八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
各種人権相談事業について、フルコスト化と同時に、内容が重複する事業を集約、統合し、市職員で対応できるものは直営で実施するなどの創意工夫を持って、委託費、人件費の別なく、総額での歳出抑制を図ることも可能です。市民目線でも、享受する行政サービスの人件費を含んだ賞味の原価が分からない状態は望ましくありません。重複した事業の見直しを早急に行い、市民から預かる税金を無駄にしない。
各種人権相談事業について、フルコスト化と同時に、内容が重複する事業を集約、統合し、市職員で対応できるものは直営で実施するなどの創意工夫を持って、委託費、人件費の別なく、総額での歳出抑制を図ることも可能です。市民目線でも、享受する行政サービスの人件費を含んだ賞味の原価が分からない状態は望ましくありません。重複した事業の見直しを早急に行い、市民から預かる税金を無駄にしない。
これらの市政運営を円滑に推進するため、その根幹となる財政運営につきましては、第三次貝塚新生プランを着実に実施し、国・府の補助金やふるさと応援寄附など、税外収入の確保や業務の効率化による歳出抑制など、歳入歳出両面からの取組みを進め、安定して持続可能な財政基盤の堅持に努めてまいります。
永野市政の４年間は、財政健全化を理由に、これまで市が独自に行ってきた上積み、横出しの住民サービスを国基準や他の自治体並みに合わせる、歳入確保や歳出抑制の取組の強化として使用料、手数料などの受益者負担の見直し、事業手法や費用対効果による事業費の縮減を進めるものでした。
すぐにでも実施可能で、歳出抑制効果が現れる各種人件費構成内容、水準の見直しと、現時点で職員数管理目標策定により、歳出構造における人件費圧縮効果が現れると見込まれるおおよその時期について、答弁を求めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君） まず、今、財源の裏づけいうところについては、これ、部長答弁しましたけれども、コロナ対策も含めて臨時財政交付金であったり、今言った自主財源の確保であったり、歳出抑制策というのは、どこに充てるかというのはこれまさに選択と集中ですから、その中での振り分けになっていくかなと思っております。
限られた行政の人的資源の効率化による市民サービスの最大化と財政面での歳出抑制の削減、この一見、相反するかに見える目的を両立させることができるのが、人事制度改革の肝であり、これは納税者目線での行政運営にも資するところであります。 何度もくどいようでありますけれども、早期に改革を実行すればするほど、その効果はより大きく明確に現れます。
だけれども、見直すときには整備事業の歳出抑制を焦るあまりという感が否めません。 だから、決定するまでにもあまり時間がなく、中身についても徹底した議論がなされたのか、ああいう大きな変わりやったのに、だけどもそういうことは議論されたのか、私はちょっとやっぱり言えなかったのではないかというふうに思っています。
身の丈に応じた財政運営、行政サービス水準の適正化、歳入確保・歳出抑制に向けた取り組みの徹底が不可欠であります。こうした行財政改革の取り組みをあらゆる分野で力強く、スピード感をもって推し進めることによって、持続的な発展に資する施策への重点投資を行ってまいりたいと存じます。 様々な政策を進めていく基本として、各分野を担う組織それぞれが自立し、責任をもって取り組みを進めてまいります。
その工夫といたしましては、歳入面では、例えば、ふるさと納税を活用したり、クラウドファンディングを活用したり、歳出抑制面といたしましては、適切に事務事業を見直していかなければならないと考えております。 そうした一連の流れの中で、現在直営で行っているものにつきましても、それは当然、その直営でやっていただいていると。
次に、特別会計ですが、食肉市場事業会計など３会計は収支が相償っており、駐車場事業会計など５会計は、歳出抑制に伴う収支改善や歳入確保などにより収支剰余となっております。 さらに、西町外15財産区の決算については、それぞれの財産区における地域住民の福祉増進のために支出されており、剰余金は翌年度へ繰越しをいたしました。 次に、令和元年度実施した主な取組について説明をいたします。
なお、ＡＥＤにつきましては、広告料そのものの歳入はございませんけれども、広告事業のスキームにより市の費用負担なしで設置コスト及び維持管理コストを賄えておるところでございまして、歳出抑制に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ◆吉田 委員 その広告の料金で財源の確保とともに行政の情報発信にもつなげてるということですよね。
投資的経費として小学校のエアコン設置や消防車両の整備、介護保険及び後期高齢者医療保険に係る繰出金、窓口業務のアウトソーシングの開始等に予算が投入される中、全庁挙げて歳出抑制に取り組まれ、財政調整基金を取り崩すことなく、僅かではありますが黒字決算となっております。
また、はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館の包括運転管理業務委託及び防災コミュニティセンターの民間委託により、令和２年度から合計で年間およそ１,８００万円の効果を見込んでいるところであり、昨年度は歳入確保・歳出抑制に関する取組や、民間委託の推進に取り組みましたが、今後も引き続き、公民館や図書館の指定管理者制度導入といった行財政構造改革プランのさらなる推進を図ってまいります。
そのため、令和２年度の予算執行につきましては、例年以上に不要不急の歳出抑制、不用額の捻出による歳出削減に努めるよう全職員に対しまして指示をいたしました。 また同時に、緊急事態宣言の発令時によりまして、やむなく中止や次年度以降への先送りが発生している事業に係る影響額について、見極めるよう指示をしております。
そういうところでいったら、先ほども出てましたけども、やっぱり歳出抑制をどうしていくんかということやと思うねんけど、その歳出抑制、来年度に向けて、今度は来年度に向けて、今年１年だけでできるわけないかも分からへんけれど、来年度に向けての歳出抑制でいったら、健康づくりであったりやとか、収納であったりと、今まで出ていたことです。
今後さらに行財政改革の取組による歳出抑制が必要とされる中、特に公共施設の維持管理コストの見直しや現在の事業コストの適正化が重要です。予算案の中で、個別施設計画を策定により管理コストの最適化を図り、庁舎の照明設備のＬＥＤ化による管理費の節減に努めることが確認できますので、歳出抑制への効果を期待しております。
抜本的な歳出抑制に直ちに取り組まなければ、未来のために打てる手だても失いかねない。まさに、そのような危機的状況です。 また、歳入面から申しましても、国の地方交付税における市議会議員の報酬単価は、平成１５年度以降、一貫して引き下げられており、現在の議員報酬水準を維持するだけで、年々市民の議員１人当たりに対する負担が増大します。
続いて、財政的長期将来ビジョンについてでありますが、今議会に上程されている令和２年度予算において、市税が142億9,388万５千円、一般的に歳出抑制努力が及びづらいとされている人件費が77億8,202万３千円、扶助費が161億9,951万円、公債費が42億7,476万２千円、これらの義務的経費の合計が市税収入の約２倍、282億5,629万５千円となっています。
まずは、平成２７年８月に策定された公共施設マネジメント基本方針改訂版並びに平成２９年６月策定の公共施設マネジメント実施計画の記述に基づき、現在までの取り組み状況と現状確認を中心に当市の今後の歳出抑制と歳入確保につながるファシリティマネジメントのあり方について質問いたします。 最初に、公共施設にかかる将来コストの試算について、お伺いします。
また、本市の国保会計が抱える累積赤字につきましては、年々着実に減少させてきたところであり、引き続き収納率の向上による歳入の確保と歳出抑制に努め、計画的な累積赤字の解消を図ってまいります。 次に、地域福祉の推進についてであります。